ニュース＆イベント

概要：

香港財務省長官は2012年2月1日に2012/13年度の香港財務予算案を発表しました，大きく以下の領域に分けることができます
  (1) 経済の安定；
  (2) 民生の保障；
  (3) 未来への投資。

上記の目標を達成するため、企業支援、就職保障、土地供給の増加、教育資源の増加、医療の改善及び健康サービス、社会福利の分野において、弱い社会集団を応援活動が展開し、また工業発展及びインフラ拡張事業において、様々な措置を提出しました。

経済データ：

全体からと言うと、2011年度は本土生産総額は5%増加しました。2012年度は1%-3%の増加率があると予測されます。

2011年度の平均インフレ率は5.3%で、2012年度は約3.5%だと予測されます。

2011‐2012年度の総合予算案に667億香港ドルの利益があると予測されます。本来、2011年の4月に85億香港ドルの赤字だと予測しました。

税務措置：

下記の事項を含む:

1. 基本免税額は108,000香港ドルから120,000香港ドルに変更します。
2. 既婚者の免税額は216,000香港ドルから240,000香港ドルに変更します。
3. 子女の免税額は出産年度が120,000香港ドルから126,000香港ドルに変更し、またその他の年度は60,000香港ドルから63,000香港ドルに変更します。一人目から九人目まで適用されます。
4. 親或いは祖父母を扶養する免税額は36,000香港ドルから38,000香港ドルに変更します。該当年長者とは年齢が60歳以上、且つ納税者と別居しています方です。
5. 親或いは祖父母を扶養する免税額は72,000香港ドルから76,000香港ドルに変更します。該当年長者とは年齢が60歳以上、且つ納税者と同居しています方です。
6. 親或いは祖父母を扶養する免税額は18,000香港ドルから19,000香港ドルに変更します。該当年長者とは年齢が55歳から59歳まで、且つ納税者と別居しています方です。
7. 親或いは祖父母を扶養する免税額は36,000香港ドルから38,000香港ドルに変更します。該当年長者とは年齢が55歳から59歳まで、且つ納税者と同居しています方です。
8. 兄弟或いは姉妹を扶養する免税額は30,000香港ドルから33,000香港ドルに変更します。該当方は子女免税額を申請していない場合だけ。
9. 片親免税額は108,000香港ドルから120,000香港ドルに変更します。
10. 障碍者を扶養する免税額は60,000香港ドルから66,000香港ドルに変更します。障害者の手当はその中に計算しません。
11. 年長者の面倒見支出控除額は72,000香港ドルから76,000香港ドルに変更します。
12. 強制積立金の控除額の上限を15,000香港ドルに変更します。
13. 2011年度から2012年度までの利得税を75%減免します。上限は12,000香港ドルで、当年度の課税金額の中から控除されます。
14. 2011から2012年度までの俸給税及び個人入息税を75%減免し、上限は12,000香港ドルで、当年度の課税金額の中から控除されます。
15. 2012年度から2013年度の商業登録費用を減免します。
16. 住宅ローンの控除年限を15個課税年間までに延長します。

その他の非課税措置：

その他の非課税の重点：

1. 2012年から2013年までの差餉税（固定資産税）を免除します。上限は対処物件ごとに、四半期ごとにで2,500香港ドルです。
2. 電気住宅の住民に1,800香港ドルの電気補助金を支給
3. 公営住宅を借りる住民に二ヶ月分の家賃を支給
4. 総合援助金、高齢補助金と障害補助金を受けている方に一ヶ月分の手当を支給
5. 本土会社の資本登録費の徴収を取消ます。
6. 輸入、輸出品の通関費を半減します。
7. 100億香港ドルの債券（「通貨掛釣債権」）を発行
8. 中小企業信用保証計画を強化し、信用保証比率上限を80%に上げ
9. 「香港輸出信用保険局」は新たな保単定款を提出し、中小企業の保険客に特別優遇を提供。
10. ローンを借りた、2012年の卒業生は　卒業した一年後に返金を始めることができる
11. サマリア基金に100億香港ドルを投入
12. インフレの影響で低収入方の負担を緩めるため、規定外に短期食品援助割当金1億香港ドルを支給。

総論：

予算案は多くの公衆に歓迎されました。政府が初めて公衆の話を聞いてくれたと中産階級が認めました。曾俊華さんが財政司司長を就職して以来、一番良い予算案でした。一部分の政策は公衆の希望を超えたからです。例え、75%の課税額を減免し、上限は12,000香港ドルです。それに対して、昨年の上限はただ6,000香港ドルでした。同様に、本来2012/2013年の差餉（固定資産税）は毎四半期に1,500香港ドルの上限だったが、予算案はその上限を2,500香港ドルに引き上げ、さらに他の免税額も増加しました。

それ以外に、去年と比べて、課税項目は大きな変化がないですが、沢山の優遇課税項目があります。税金を払い戻す、商業登記費を免除などは多くの公衆は大歓迎を受けました。

小売債権市場の発展を促進するため、政府が上限100億香港ドルで、新たなiBondsを発行する案を提出しました。その行動は公衆に歓迎されました。その理由は昨年、この新しい投資商品を提出した時、投資価値が低く評価され、沢山の人は利益を受けませんでした。大金をiBondsに投資したほうが良いと言う声も出ました。長く見ると　新し種類の債権（例え、伝統な固定利率債権やイスラーム債）を増やすことは、香港の債権市場の発展に有利です。

だが、下層階級（例え在職貧困方）は今回の予算案に失望したかもしれません。彼たちの収入レーベルは今回の優遇税制や社会福利及び住宅福利に適用されません。直接彼たちに現金（例え昨年に公布された「6,000香港ドル計画」）を配布して、貧困方の負担を減らす方法はもっと有意義だとと言う声も出ています。

予算案は多く短期措置を採用し、短期的な問題を解決することができますが、長期的な問題に力不足だとも評価されました。実は、予算案は昨年とはよく似ています。競争力を上がるため、もっと税務方面において、何かよい政策を考えたほうがいいです。例え、研究や発展方面の支出及びオフィス家賃の支出を減免すること、また住宅ローンが本金から引くことができること、及び家賃が俸給税の中に減免できることです。また、政府はさらに老人や弱い社会の集団のニーズにも応じるべきです。例え、健康保険を購入していない納税者に医療費用及び入院費用を控除し、弱い社会集団を雇う納税者に150%利得税を減少するなどです。

総論と言うと、今回の予算案は大きな進歩が見られ、公衆に受け入れました。財政司司長は慎重に政策を展開すると共に、大部分の香港市民が面する切実なインフレ、生活コスト上昇などの問題を緩めることができました。

所得税(2011/12及び2012/13 (提案))

税率	2011/12	2012/13(提案)
最初の40,000香港ドルまで	2%	2%
更なる40,000香港ドルまで	7%	7%
更なる40,000香港ドルまで	12%	12%
その他	17%	17%
基準税率	15%	15%

個人入息課稅	2011/12	2012/13(提案)
基本免税額	108,000香港ドル	120,000香港ドル
既婚者免税額	216,000香港ドル	240,000香港ドル
子供免税額
9名まで(一人当たり)
生まれた年	120,000香港ドル	126,000香港ドル
その他年	60,000香港ドル	63,000香港ドル
親又は祖父母の扶養免税額
年齢は60歳及び以上
納税人と同居していない	36,000香港ドル	38,000香港ドル
納税人と同居	72,000香港ドル	76,000香港ドル
年齢は55～59歳
納税人と同居していない	18,000香港ドル	19,000香港ドル
納税人と同居	36,000香港ドル	38,000香港ドル
兄弟の扶養免税額	30,000香港ドル	33,000香港ドル
片親免税額	108,000香港ドル	120,000香港ドル
障害者扶養の免税額	60,000香港ドル	66,000香港ドル

税務控除項目(控除できる最高金額)	2011/12	2012/13(提案)
個人研修支出	60,000香港ドル	60,000香港ドル
個人研修支出	100,000香港ドル	100,000香港ドル
年輩の人への配慮の支出	72,000香港ドル	76,000香港ドル
強制性公積金計画支出	12,000香港ドル	15,000香港ドル
慈善寄付金	課税収入の35％	課税収入の35%

法人税 (2011/12及2012/13 (提案))

稅率
有限会社	16.5%
会社形式以外の経営営業	15%

機械と工業装置納税額
初期免税額	納税率
所定固定資産	100%
環境保護機械または工業装置	100%
その他適格支給	60%
毎年免税額	納税率
残高に応じて免税額	10%, 20% 又は30%

工業建築物免税額
	適格支給の納税率
初期免税額	20%
毎年免税額	4%

商業建築物免税額
	適格支給の納税率
毎年免税額	4% 残高が0まで

建物環境保護装置
	適格支給の納税率
毎年免税額	20%

リフォーム納税額
	適格支給の納税率
毎年免税額	20%

不動産税 (2011/12及2012/13 (提案))

香港にあるすべての土地又は建物の所有者はその土地又は建物を査定し、15％の標準税率で不動産税を納付すること。

印紙税(2011/12及2012/13 (提案))
不動産: 不動産販売

不動産価値の関連印紙税
2,000,000香港ドル及び以下	100香港ドル	100香港ドル
2,000,001から3,000,000香港ドル	1.5%	1.5%
3,000,001から4,000,000香港ドル	2.25%	2.25%
4,000,001から6,000,000香港ドル	3.00%	3.00%
6,000,001から20,000,000香港ドル	3.75%	3.75%
20,000,001香港ドル及び以上	3.75%	4.25%

追加印紙税

2010年11月19日の会議で、政府は現在の販売印紙税のうえ、不動産販売の時適用の追加印紙税の導入を提案、その決定は2010年12月3日に政府の公式サイトに公開され。追加印紙税は2010年11月20日又は以降購入、購入二年間以内で転売の住宅不動産に適用される。

不動産所有期間（ヶ月）	税率
0-6	15%
6-12	10%
12-24	5%