外資独資企業

中国は、人件費の安さと税務優遇策で外国の投資者に人気を呼んで、世界の製造基地としての基盤を作りました。と同時に、巨大な中国市場を狙って中国に進出している日系企業も益々多くなる一方です。中国に外商独資会社の設立によって、市場への決定事項、反応スピードアップ、会社の知的財産の管理にも大いに役立ちます。

特徴

• 法人格があり、100%外国投資者より出資されます
• 独立経済実体であり、単独に法律責任を取ります

登録資本金払込期限

外国投資者よりの資本金の払込みは分割でも構いません。一回目の払込みは営業許可書の発行日より90日以内に登録資本金の15％以上、全額は2年間以内に完了しなければなりません。

必要書類

• FS報告書
• 法定代表者の就任予定者よりサインした「外商投資会社設立登記申請書」
• 会社定款
• 会社名仮許可通知書
• 外国法人資格証明書(個人であれば身分証明書を提出すること)
• 会社の役員、監査役とマネジャーの任命書及び身分証明書
• 法定代表者の任命書及び身分証明書
• 資本金払込済み証明書
• 賃貸契約書又は不動産財産権証明書
• 会議議事録
• その他の事前許可書又は証明類

その他の手続き

• 社印作り
• 組織機構コード証
• 外貨登記証
• 銀行基本口座
• 財政登記証
• 税務登記証
• 税関登記証
• 商品検査登記証
• 統計証
• 労働手帳

外国独資企業の税目要約

• 法人税
  法人税は25%、中国に重点的に支援されるハイテク企業は15%、条件を適う小型で利益が少ない企業は20%です。
• 関税、輸入増値税
  • 「外商投資産業指導目録」において奨励類であり、技術譲渡プロジェクトであれば、投資総額以内で輸入する自社用設備、この設備と一緒に輸入する関連技術及び、アクセサリー、スペアパーツに対して、「外商投資項目免税対象外の輸入商品目録」に明記されている商品を除き、関税と輸入増値税が免除されます
  • 「外商投資産業指導目録」において奨励類である100％輸出する製品の生産に使用する設備に対して課する関税と増値税に、”先払い、後還付方式”と言う政策が適用されます
  • 設立した奨励類である外商投資企業、外資投資研究開発センター、先進技術型及び製品輸出型外商投資企業の技術改造に対して、本来許可された生産経営範囲内に中国で生産できない又は性能が満足出来ない自社用生産設備と関連技術、アクセサリー、スペアパーツに対して、中国の関連規定に基づいて輸入関税と増値税が免除されます
  • 外国政府からの貸付金と国際金融機構からの貸付金で輸入する自社用設備、加工貿易において外商より提供される価格計上しない設備に対して、「外商投資項目免税対象外の輸入商品目録」に明記されている商品を除き、関税と増値税が免除されます
• 増値税、消費税
  • 外商投資企業が製造企業で増値税の一般納税者であれば、自社生産して輸出又は輸出委託する製品に対して、“免除、控除、還付”又は”先払い、後還付方式”税務政策が適用されます
  • “免除”と言うのは、輸出する時の増値税が免除されることであります
  • “控除”と言うのは、企業が中国国内原材料を仕入れる時に負担した税金を販売時に課される増値税から控除できることであります
  • “還付”と言うのは、一ヶ月の内に仕入税金が販売税金より多く、控除出来なかった税金を還付することであります
  • “先払い、後還付方式”と言うのは、輸出製品に対して税率に基づいて課税し、後で輸出製品の税金還付率にて税金を還付することであります
  • 外商投資企業が来料加工、進料加工貿易方式にて輸入した貨物に対して、関税と輸入増値税を免除し、加工した輸出製品に、生産によって発生する増値税と消費税を免除します
  • 外商投資奨励類企業の投資総額以内に中国で国内購買した免税目録に明記されている設備には、増値税を100％還付します
• 个人所得税
  • 外国人の給与に対して、4,800人民元の基礎控除額は免除となり、残高は3∼45％の税率で課されます
  • 外国人が金融機構に預けた預金の金利収入に対して個人所得税を徴収しません
• 職員社会保険

  企業は毎月職員の社会保険の一部を負担しなければなりません。この負担金額は職員の給与に基づいて計算され、地域によって異なる。幾つかのメイン都市の社会保険計算は以下となります。

  都市	項目	納付基数(元)	企業負担比率	個人負担比率	備考
  北京	社会保険	前年度月平均給料	31.8-34.3%	10.2%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%
  	住宅積立金		8%-12%	8%-12%
  上海	社会保険		37%	11%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%；上海戸籍以外の方には総合保険187.6元だけで企業が負担する事になります
  	住宅積立金		7%	7%
  杭州	社会保険		28.5%	11%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%
  	住宅積立金		8%-12%	8%-12%
  蘇州	社会保険		33%	11%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%
  	住宅積立金		8%	8%
  南京	社会保険		34.3%	11%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%
  	住宅積立金		8%-10%	10%-12%
  広州	社会保険		23.05%-23.45%	8%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%
  	住宅積立金		8%	8%
  シンセン	社会保険		17.15%-19.15%	10%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%
  	住宅積立金		5%-20%	5%-20%
  東莞	社会保険		16%-20%	10.5%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%
  	住宅積立金		5%-20%	5%-20%
  青島	社会保険		32.5%	11%	納付基数の下限は平均給料の60%,上限は平均給料の300%
  	住宅積立金		5%-12%	5%-12%

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