中国会社設立についてのQ&A

外商投資商業企業についてのQ&A

1. 外資企業の設立には何の形態がありますか？

   外資独資企業、中外合資企業、中外合作企業に分かれます 。

2. 外商投資企業の会社名には、何を注意しなければなりませんか ？

   • 会社名は同じ業界又は業界を明確してない会社の会社名と同じではいけません。但し、投資関係があれば除外となる
   • 会社名が変更して1年未満の会社の元会社名と同じではいけない
   • 登録又は営業ラインセンスが取上げられて3年未満の会社の会社名と同じではいけない
   • 会社名に国家、中国、広東、国際などの文字の使用は関連部門の許可をもらわなければならない
   • 会社名には、中国語の表音式表記、数字を使ってはいけない

3. 外商投資企業の出資期限には何の決まりがありますか？

   次の二種類があります。

   • 章 定款に一回きりに全額の資本金の払込みを決めてあれば、営業ライセンスが発行してから6ヶ月内とする
   • 定款に分割払いに資本金の払込みを決めてあれば、一回目の出資は応募した株資本金の15％以上とし、営業ラインセンスが発行してから3ヶ月以内とする

4. 外商独資企業は何の出資方式が出来ますか？

   外国投資者は資金の他に、建物、工場、機械設備又はその他の材料、工業産権、専用技術、場所使用権等を金額換算して出資できます。

5. 外資企業の輸出入権は特別に申請しなければなりませんか？

   いいえ、特別に申請する必要がありません。外資企業として関連部門に登録すれば、輸出入業務が展開できます。

6. 外資企業の設立手順はどうなります？

   次の手順を踏んで手続きを進めます（消防、衛生、環境保護等の事前許可が必要となる企業は、まずこれらの書類を入手すること）。

   • 地元の対外経済貿易部門よりの許可
   • 工商局から「営業ライセンス」の取得
   • 公安局で社判作り
   • 組織機構コード証の申請
   • 銀行口座の開設
   • 国税、地方税の税務登記証申請
   • 財政登記証
   • 外貨登記証
   • 税関登記証
   • スタッフ募集手続き、外国人スタッフの就労手続き

7. 銀行の「資本信用証明」には何の内容が要求されますか？

   次の内容が要求されます。

   • 銀行口座開設時間、並びに、設立してから信用状況がよく、資金の出入りが正常、不良記録が無しと明記すること
   • 会社の口座残高が登録資本金より大きい又はイコールしなければならない
   • 口座残高の桁数（登録資本金桁数にイコールすること ）
   • 銀行資本信用証明が外国語であれば、翻訳会社が捺印した翻訳書類も一緒に提出しなければなりません。

8. 外資企業を設立するには、何の書類を公証しなければなりませんか？

   公証しなければならない書類は以下となります。

   • 外国投資会社の商業登録証
   • 外国投資者が個人であれば、身分証明書又はパスポートのコピー
   • 上記証明は地元の弁護士より公証してから中国大使館又は領事館の公証が必要です。香港、マカオ会社の証明は中国委託公証人より公証しなければなりません。

9. 外資企業の法人代表に何の要求事項がありますか？

   通常、代表取締役が法人代表になります。中国人を法人代表に任命してもいいです。

10. 外資企業の経営期限変更には何の書類が必要ですか？

    次の資料が必要です。

    • 会社法定代表人がサインした「外商投資企業変更（備案）登記申請書」
    • 役員会議決議
    • 審査機関の許可書及び謄本
    • 審査機関より許可した補充契約書、定款（外商独資企業は契約書が必要ない）
    • 各投資者の始業証明又は自然人の身分証明書コピー
    • 「企業（会社）申請登記委託書」及び委託人の身分証明書コピー
    • 会社営業許可書の正本及び謄本

11. 外商投資企業が運営してから投資総額、登録資本金を増やしていいですか？

    登録資本金を増やしていいです。但し、役員会の決議、資本検収報告書等の資料を提出しなければなりません。

12. 外資企業の取り消しには何の手続きが必要ですか？

    次の手続きが必要です。

    • 会社契約書、定款に基づいた経営期限が過ぎた、又は会社契約書、定款に決められたその他の事項によっての解散、合併と分離による解散、法律に準じた破産宣告、又は法律に準じてクローズされる
    • 会社解散の役員会決議
    • 清算組の設立
    • 新聞に清算公告を最低三回掲示する
    • 清算組が清算報告書を作成し、役員会と株主に報告し、主管機関に確認してもらう

13. 外資企業の子会社を設立するには何の条件が必要ですか？

    次の条件が必要とされます。

    • 規定に合う会社名
    • 親会社の営業場所とは別な営業場所
    • 固定の営業場所があり、経営の環境が揃えている
    • 適切な管理機構及び責任者がいる
    • 子会社の経営範囲は親会社の経営範囲を超えてはいけない
    • 関係部門より許可されている
    • 独資会社の株主が一人の場合は、登録資本金が全部払込むこと

14. 外資企業は中国で再投資できますか？

    外資企業は登録資本金を全部払込み、利潤が発生し、違法経営記録が無ければ、中国で再投資できます。再投資部分は税金還付の優遇策に適用です。

15. 新しく設立した外資企業の経営範囲に生産と貿易が同時に含まれれ ば、税務優遇策が享受できますか？

    該当会社の生産経営収入が売上の50％を超え、企業から申請して、主管税務局より許可されれば、本年度の税金免除、軽減優遇策が享受できます。

16. 保税区に設立した外資企業は代理権を申請していいですか？保税区外に子会社が設立できますか？

    保税区の外商投資企業は代理権が申請でき、許可されれば、該当企業が自ら通関と外貨核銷手続きが行え、貨物を保税区内外に販売できます。主管部門の許可がもらえば、保税区外に経営性子会社も設立できます。

17. 保税区の会社は保税区外の登録住所に変更できますか？

    保税区の外資企業が元許可機関に登録住所の変更を申請するに当たって、元経営範囲を調整しなければなりません。元許可機関が登録住所変更予定地の商務主管部門の意見を求めて同意されれば、企業の登録住所を保税区外に変更できます。

18. 外商商貿会社の最低登録資本金はいくらが要求されますか？

    • A.卸売りと小売業者の最低登録資本金は50万人民元。
    • B.小売業者の最低登録資本金は30万人民元

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外資企業の年間検査についてのQ&A

1. 外資企業の連合年間検査というのは何ですか？

   年間検査と言うのは、政府部門が法律に基づいて外資企業に対して法定検査を行うことです。外資企業は“連合年間検査報告書”を記入し、賃借対照表と損益表を提出しなければなりません。

2. 外資企業の連合年間検査はどんな部門に関わりますか？

   年間検査の関連部門に、工商局、国税局、地税局、税関、外貨管理局、財政局と対外経済貿易局等を含めます。

3. 外資企業連合年間検査はいつ行われますか？

   毎年１月１日から５月３１日まで行われます。

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駐在員事務所についてのQ&A

1. 駐在員事務所のオフィスに何の要求事項がありますか？

   駐在員事務所の事務所は、普通、オフィスビル又は、商業と住宅兼用ビルにあればいいです。但し、上海の駐在員事務所は公安局より指定された渉外オフィスビルでなければなりません。

2. 駐在員事務所を設立するには、何の資料が必要ですか？

   次の資料が必要です。

   • 親会社の法定代表者よりサインした「外国（地区）企業駐在員事務所設立登記申請書」
   • 外国企業登録証明
   • 銀行資本信用証明
   • 首席代表/駐在員の身分証明書コピー
   • 賃借契約書又は不動産財産権証明
   • 中国大使館より認証された書類

3. 駐在員事務所の営業有効期限は何年ですか？

   通常1年となり、期限切れより60日前に延期申請しなければなりません。

4. 駐在員事務所の駐在期限は何年ですか？

   通常3年となり、期限切れより60日前に延期申請しなければなりません。

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中外合資企業についてのQ&A

1. 合資企業の外国投資比率について何の規定がありますか？

   合資企業の登録資本金に、外国投資者の投資比率が25％以上でなければ　なりません。

2. 中外合資企業は外商独資企業に変更できますか？

   はい、出来ます。会社の役員会会議で許可されれば、もとの審査許可機構に申請すればいいです。

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「三来一補」（加工貿易）についてのQ＆A

1. 「三来一補」（加工貿易）企業から外商独資企業への変更についての質問ですが。
   1.どうすれば生産に影響を与えなくて早く変更できますか？
   2.国内で購入した設備を外商独資企業に譲渡すれば正式インボイスが必要ですか？
   3.監督管理期間が終わっていない設備はどうすればいいですか？

   1.生産に影響を与えないためには、三来一補（加工貿易）企業は直接外資企業に変更しません。外資企業を設立してから、三来一補（加工貿易）企業を取り消しするのが普通の遣り方です。
   2.国内購入の設備は自由に譲渡でき、販売と見なされ、増値税のインボイスが必要です。
   3.監督管理期間が終わっていない設備は、香港に一旦バックして、中古設備として関税と増値税を納付してから、外資企業に譲渡します。

2. 税務と輸出入業務において「来料加工」が外資独資、合弁、合作企業とどう違いますか？

   相違点としては次となります
   税務について：

   • 「来料加工」企業の製品が加工されたら100％輸出しなければならない。会社は加工費しかもらえない。条件に合わなければ、増値税の免除が出来ない。外資企業の経営範囲には、国内、国外販売が含まれる。製造業であれば、「免除、控除、還付」の税務優遇策が適用され、利益の発生年度から「二年間免除三年間半減」の所得税優遇策が適用される。

   輸出入について：

   • 来料加工の原材料と製品が保税貨物に属し、中国は加工貿易貨物に対して保証金台帳制度を実行している。通関基本手順としては、合同登録、貨物輸入、加工、再輸出と登録終了手続きがある。来料加工会社の設備の輸入に対して、関税と輸入増値税を免除する。来料加工会社は輸出入経営権を持たない為、貨物の輸出入は輸出入代理会社に委託しなければならない。外資会社の自社用の機械設備、物資と加工用材料については、奨励類会社であれば、設備輸入関税、増値税等の優遇策が適用される。外資会社は輸出入経営権を持つ。

   最後、来料加工は単なる保税貿易の一種で、中国国内の製造企業でも外資企業でも来料加工貿易が出来る。詳細については、三来一補企業 をご参考ください。

3. 外商独資企業への変更に当たって、来料加工企業の設備において、国内購入と輸入両方があれば、どうすればいいですか？

   • 輸入設備については、監督管理期間が終わっていなければ、香港に一旦バックして、関税と増値税を納付して中古設備として再輸入する
   • 中国で購入した設備については、中古設備の販売となる

4. 東莞に奨励類の独資会社が設立したいですが、製品100％輸出することを声明すれば、無税で設備の輸入が出来ますか？

   奨励類である製品100％輸出の外資企業は、輸入設備の関税と輸入増値税が免除されますが。「まず徴収、後で還付する」方式が適用されます。即ち、設備を輸入する時に、関税と増値税を納付して、五年に分けて還付されます。

5. 弊社の業務は国内、国外販売が半々で、原材料を100％輸入します。輸入関税と増値税をどう納付すればいいですか？

   国内販売製品用の原材料が課税され、国外販売製品用の部分が免税されます。但し、帳簿を分けて記録しなければなりません。

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「CEPA」についてのQ&A

1. ゼロ関税対象となる製品の原産地はどう定められますか？

   原産地確定規則は次となります。

   • 香港、マカオで100％生産した製品の原産地は香港、マカオとなる
   • 香港、マカオで生産してない製品は、香港、マカオ原産地を取得するためには香港、マカオで実質加工をしなければならない

2. サービス提供者証書の取得条件はどうなりますか？

   香港特別行政区の「会社条例」又はその他の関連条例に基づいて設立し、有効的な商業登記証を持つ会社である
   香港にて実質商業経営をしている判断基準は次の通りとなる ：

   • 業務性質及び範囲：香港で提供するサービスの性質と範囲は、中国にて提供を予定するサービスの性質と範囲を含める
   • 年数：香港にて設立して実質商業経営をして3年以上が立つ
   • 法人税：香港での経営期間に法人税を納付した
   • 営業場所：香港にて業務範囲と規模に合う経営場所保有又は賃借してある
   • 従業員：香港の従業員の中に、香港居住者が社員の50％以上を占める

3. 中国での加工増値と香港、マカオでの加工増値を合計していいですか？

   いいえ、合計できません。

4. ゼロ関税の製品の最終加工プロセスは必ず香港又はマカオで完成しなければなりませんか？

   香港又はマカオで100％生産してないゼロ関税の製品は、“価格のパーセンテージ標準”に合えば、最終加工プロセスが香港又はマカオにて完成しなければなりません。

5. 香港のゼロ関税の製品は他の港や国を経由して中国に輸入していいですか？

   いいえ、他の港や国を経由して中国への輸入は認められません。香港から直接中国に輸送しなければなりません。

6. マカオのゼロ関税の製品は香港を経由して中国に輸入していいですか？

   マカオ製品は香港を経由して中国に輸出する場合は、次の条件を満足しなければなりません。単なる地理条件又は輸送の為、香港で貿易、消費、且つ加工をしていないことです（製品の積卸又は製品の状態を保つ為の仕事は除外）。

7. 加工貿易で輸入した材料はゼロ関税の優遇策が適用されますか？

   いいえ、適用されません。たとえ、該当貨物が香港、マカオ原産地の標準にあってもだめです。

8. ゼロ関税の製品を輸入する時に、輸入割当額と輸入ライセンスより制限されますか？

   中国は香港又はマカオ原産の輸入製品に対しては関税割当額を実行しません。

9. ゼロ関税待遇の製品は、増値税が課されますか？

   ゼロ関税待遇の製品でも輸入増値税が課されます。

10. 付加価値パーセンテージ標準と言うのはなんですか？「CEPA按排」に何種類の製品が付加価値パーセンテージ標準を満足しなければなりませんか？

    「CEPA」にある「付加価値パーセンテージ標準」と言うのは、香港又はマカオで獲得した原材料、部品、人件費及び製品開発費用の合計価額が、輸出FOB価格の30％以上で、最終加工プロセスが香港、マカオにて完成しなければなりません。「CEPA」は単なる「付加価値パーセンテージ標準」を満足することではなく、混合指標が適用されます。

11. 付加価値パーセンテージ標準はどう計算されますか？

    「付加価値パーセンテージ標準」の計算式は以下の通りです。 原材料の価額+部品の価額+人件費+製品開発費用 × 100% ≥ 30% 輸出製品のFOB価格

1. 独資会社を設立してどのくらいの時間が立ってから子会社が設立できますか？

   貨物輸送代理の子会社設立には時間についての規制を明確している以外に、香港、マカオ会社が投資した会社が正常経営してから随時に子会社が設立できます。

2. 外国会社が香港にて子会社を設立すれば、「CEPA按排」の待遇を享受して中国国内市場に進出できますか？

   この子会社が“CEPA”の香港サービス提供者の定義に合えば、“CEPA”の優遇が享受できます。

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運営についてのQ＆A

1. 外商投資企業が設備で出資する場合は関連部門よりの評価が必要ですか？

   政府部門より許可されれば、設備の価額は商品検査局より評価し、この評価した価額に基づいて関税が課されます。

2. 外商投資企業は輸出税金還付の手続きをどう処理すればいいですか？

   外商投資企業が経営範囲内の貨物の生産と輸出に当たって、国家税務総局より発行した「輸出貨物税金還付（免除）管理方法」と「外商投資企業若干税収業務問題についての通知」の内容に合えば、関連伝票を持って、毎月主管税務局に増値税の免除、控除と還付を申請できます。div>

3. 外国投資者が外商投資企業から獲得した利益を外国に送金してもいいですか ？

   納税証明があれば、送金できます。

4. 外国投資者が外商投資企業から獲得した株配当金を納税しなければなりませんか？

   株配当金は税後利益である為、所得税が課されません。

5. 外商投資者が外商投資企業から獲得した利益での再投資には何の優遇策がありますか？

   外商投資者が獲得した利益を、経営期限が5年以上である中国の製品輸出企業又は先進技術企業に再投資すれば、税務局から許可をもらえば、再投資部分について既に納付した企業所得税が全部又は一部還付されます。一般工業企業に投資すれば、納付済みの企業所得税の40％が還付されます。

6. 外商投資企業は中国の銀行からお金が借りられますか？

   外商投資企業は業務の必要に応じて、中国の銀行から外貨又は人民元が借りられます。

7. 外商投資企業は中国の外資銀行にて口座が開設できますか？

   外商投資企業は営業ラインセンスを持って、国家外貨管理機構より許可された外貨を経営する銀行、又はその他の金融機構に外貨口座と人民元貯金口座が開設できます。

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人事と福利厚生についてのQ＆A

1. 外資企業の外国スタッフが中国の数回有効の入国ビザが申請できますか？

   まず労働局から就労許可証を取得してから、公安局入国管理処に申請します。

2. 外国従業員の給与収入を外国に送金していいですか？

   個人所得税を納付したら外国に送金出来ます。

3. 従業員の募集はどうなりますか？労働争議が発生したらどう処理すればいいですか？

   会社は自ら従業員が募集できます。もし、労働争議が起きたら、双方が協議しても解決出来なければ、地元の労働局、人事局より調停し判決してもらえばいいです。

4. 外資企業従業員募集ルードは何がありますか？

   主に以下のルードがあります。

   • 職業紹介所経由
   • 媒体広告利用
   • 人材招聘会の参加
   • 康栢に委託

5. 中国の標準出勤時間はどうなりますか？

   標準出勤時間は以下となります。

   • 毎日8時間を超えてはいけない
   • 毎週40時間を超えてはいけない
   • 毎月の残業時間が36時間を超えてはいけない

6. 中国に何の法定休暇がありますか？

   外資企業は中国の「労働法」に準じて、有給の法定休暇を従業員に与えなければなりません。

   • 法定休暇：お正月3日間、国慶節3日間、元旦1日、国際労働節3日間、合計10日間
   • 新婚休暇：社員であるなら3日間、男性が満25才、女性が満23才だったら更に10日間が増える
   • 産休：90日間、女性が満24才で初めての出産には更に15日間が増え、「一人子優待証」を取得すれば、更に35日間が延長される。男性には10日間の看護休暇を与えるべき
   • 丧 葬式休暇：従業員の直系親族（親、配偶、子供）が無くなれば、3日以内の葬式休暇が与えられる

7. 会社は従業員の為何の保険を買わなければなりませんか？

   五つの保険を買わなければなりません。養老保険、医療保険、失業保険、公傷保険、生育保険が含まれます。外国人スタッフ、香港、マカオスタッフに買わなくてもいいです。

8. 外国人が中国で就労することにはどんな条件と書類が必要ですか？

   外国スタッフが中国に入国して15日の内に、労働保障部門で就労手続きをすべきです。 以下の条件を満足しなければなりません。

   • 満18才である
   • 犯罪記録無し
   • 有効的なパスポート又はその他の国際旅行書類を持つ

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